旧日本軍慰安婦に対する軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、日本政府が近く、韓国政府との間で一定の事前協議があったとすることなどを盛り込んだ報告書をまとめることに関連し、韓升洲（ハン・スンジュ）元外交部長官は16日、「事前に通知してきたくらいのものだった」と述べ、事前協議はなかったとの立場を示しました。
これは、1993年に河野談話が発表された当時、外務部長官を務めていた韓升洲氏が16日、韓国の日刊紙、文化日報との電話インタビューで述べたものです。
このなかで、韓元長官は、「河野談話」の作成過程であったとされる韓日両政府の水面下における事前協議について、「事前協議という言葉自体が適切ではない。事前に通知してきたくらいのものだったと覚えている」と述べ、事前協議はなかったとの立場を明らかにしました。
この発言は、河野談話について、日本政府が独自の調査と判断に基づいて発表したもので、政治的な交渉の結果ではないとする韓国政府の立場とも一致したものになっています。
一方、談話が作成された当時、東京の韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元外交通商部東北アジア局長は、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答え、河野談話に関わる韓日間のすり合わせについて、「日本政府高官から内々に相談に乗ってほしいと要請があった。韓国が相談に乗ったきっかけは、日本の要請だ」と述べています。