イラクでイスラム系武装勢力が攻勢を強めて、治安が悪化していることに関連して、韓国政府は15日、関係部署による対策会議を開いて協議し、これまでのところ、イラクの韓国人への被害などはないということです。
この対策会議は、イラクでイスラム教スンニ派の武装勢力が攻勢を強め、政府軍が攻撃するなど、内戦に発展するのではないかとの懸念が広まっていることから、開かれたものです。
政府関係者によりますと、イラクには韓国企業100社余りが進出していて、韓国人およそ1400人が在住していますが、これまでのところ、被害はないということです。
また、イラクの主な油田は、比較的治安が安定している南部地方に集中していて、これまで原油の生産や韓国への輸入にも支障は出ていないということです。
しかし、原油の国際価格が上昇していて、事態が安定するまで、原油価格の動きを注意深く見守る必要があるとして、政府関連部署と業界が合同で状況点検チームを発足させることにしたということです。