新しい国務総理に指名された大手日刊紙中央日報の元主筆、文昌克氏の過去の発言が論議を呼んでいる中で、任命同意案が国会で可決されるのは難しいのではないかとする見方が出ています。
国務総理は、大統領が指名し、国会の同意を得て就任することになっていて、文昌克氏の指名については、野党新政治民主連合が撤回を求めているほか、与党セヌリ党からも一部で辞退を求める声が出ています。
任命同意案が可決されるには、在籍議員過半数が出席して、出席議員の過半数の賛成が必要ですが、セヌリ党の初当選議員６人が文昌克氏の辞退を求める記者会見を開いていることなどから、任命同意案が可決されるかどうかは不透明な状況です。
また、人事聴聞会特別委員会の委員長は、慣例で与野党が交代で務めることになっていますが、今回は野党側が委員長を務めることになっていて、与党が一方的に人事聴聞会経過報告書を採択するのも難しいものとみられています。
国会で国務総理の任命同意案が否決されたケースはこれまでに６件あります。