18歳以上の若者が1年間、海外に滞在しながら就労もできるワーキングホリデー制度で、最近、韓国人への日本のワーキングホリデービザの発給が大きく減少していることがわかりました。
ソウルの日本大使館が先月30日に発表したことしの2回目の日本のワーキングホリデービザの韓国人取得者は、去年の同じ時期に比べて半分以下の723人でした。
日本のワーキングホリデービザの発給率は、2～3年前までは申請の90%に上っていましたが、ことしに入って70%台に下がっています。
ビザ申請代行業者によりますと、日本のワーキングホリデービザの発給対象は原則的には18歳から25歳までになっているものの、これまでは30歳までビザが発給されてきましたが、ことしに入って26歳以上、とりわけ女性の場合はワーキングホリデービザが発給されなくなっているということです。
これについてソウルの日本大使館は、「ワーキングホリデービザの発給基準は、年齢以外にも様々なものがあるうえ領事の権限で決めるものなので公開することはできない。韓国の場合、男性は兵役義務があるため、女性に比べてビザ発給の年齢が高い傾向はある」と説明しています。