旅客船沈没事故を受けた人事刷新の一環として、朴槿恵（パク・クネ）大統領は13日、新しい経済副首相兼企画財政部長官や未来創造科学部長官など7つの部署の長官を交代させる大幅な内閣改造を実施し、国家の大改造と国民の安全、経済革新3か年計画を推進していくことになりました。
このうち、経済副首相を兼ねた企画財政部長官には、朴大統領の最側近の一人で、前の政権で知識経済部長官を務めるなど、経済官僚出身の専門家で、与党セヌリ党の前院内代表、崔炅煥（チェ・ギョンファン）議員が内定しました。
また、新設される社会副首相を兼ねる教育部長官には韓国教員大学の金明洙（キム・ミョンス）教授、安全行政部長官にはソウル大学法学専門大学院の鄭宗燮（チョン・ジョンソブ）教授、未来創造科学部長官にはソウル大学コンピュータ工学部の崔楊姫（チェ・ヤンヒ）教授、文化体育観光部長官にはアリランテレビの鄭成根（チョン・ソングン）社長、雇用労働部長官には同部の李基権（イ・ギクォン）元次官、女性家族部長官にはセヌリ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員がそれぞれ内定しました。
旅客船事故で厳しい批判を受けた海洋水産部の李柱栄（イ・ジュヨン）長官は辞意を表明していましたが、事故の行方不明者が残っている状況での交代は望ましくないとして、留任となりました。
今回の内閣改造は、旅客船沈没事故を受けた人事刷新の一環で行なわれたもので、青瓦台では、「国家大改造と国民の安全という大きな使命をなしとげ、経済革新3か年計画を順調に推進する一方、韓国社会が求めている教育、社会、文化における改革を強力に推し進めるためのもの」と説明しています。