旅客船沈没事故による自粛により、韓国で消費が落ち込んでいることについて、アメリカの格付け会社「ムーディーズ」は、9日、一時的な現象であるとの見方を示しました。
これは、「ムーディーズ」が9日に公表した、「韓国：阻害要因にも関わらず経済の成長基盤は依然として堅固」と題した報告書の中で示したものです。
それによりますと、韓国経済は2012年から回復に転じていて、ことしも成長を続ける見通しで、旅客船沈没事故の影響は一時的なものだとしています。
その理由として、ウォン高にも関わらず、企業の競争力の向上により、輸出が拡大していることや、補正予算の編成などで政府のテコ入れ策が景気を上向かせていることなどを挙げています。
また、アメリカの量的緩和の縮小など、不安要因にも関わらず、韓国は海外投資家にとって「安全な投資先」とみなされているとして、1997年の通貨危機や、2008年のアメリカのリーマンショックによる世界金融危機の際に指摘された脆弱性は、十分な外貨準備高の確保や銀行のリスク管理の強化、対外債務の削減などで改善されたと評価しています。