4日に投票が行われた統一地方選挙では、20～30代の若年層と60代以上の中高年層の世代間の票が対決する様相を見せたなかで、
その間に挟まれた40代の有権者の6割以上が野党候補に投票したことがわかりました。
これは、KBSなど地上波テレビ局3社が共同で行った投票日の出口調査の結果を分析してわかったものです。
それによりますと、勝敗の分かれ目とされた17の広域自治体の首長選挙で、与党の地盤である韓国南東部の蔚山（ウルサン）市や慶尚北道（キョンサンブクト）、済州道を除く14の選挙では、40代の有権者の6割以上が野党候補に投票したと回答していました。
このうち、ソウル市長選挙では66%が、また与党候補が当選した首都圏の仁川市長選挙と京畿（キョンギ）道知事選挙、さらに釜山市長選挙でも、40代有権者の６割以上が野党候補に投票していました。
これまでの選挙と比べて、40代の野党支持者が増えたことについて、専門家らは、「旅客船沈没事故で犠牲となった修学旅行世代の中学・高校生を子に持つ親の世代が、政府の無能な対応に厳しい審判を下したのと、朴槿恵政権の経済民主化や福祉政策の後退に対する、強い不満の表れではないか」と分析しています。