朴槿恵（パク・クネ）大統領は、辞意を表明した国務総理の後任について、早ければ8日にも新たな候補を指名するとともに、来週中には閣僚級の人事に着手し、国政運営の正常化に拍車をかけるものとみられています。
朴槿恵大統領は、6日に韓国戦争で犠牲になった戦士たちを追悼する顕忠日の記念式典で行った演説のなかで、「国家安全管理システムの改革や、経済革新3か年計画の推進に力を入れていく」と強調し、今回の統一地方選挙で現れた国民の世論を謙虚に受け止め、旅客船沈没事故で事実上滞っていた国政運営を正常化させていく計画を明らかにしました。
後任の国務総理については、旅客船の沈没事故をめぐって、辞意を表明した鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理の後任として指名された安大熙（アン・デヒ）氏も大法官退官後の弁護士活動で、巨額な報酬を得ていたとして論議を呼び、わずか6日後に候補を辞退しています。
朴大統領は、8日にも後任の国務総理候補を指名するとともに、来週中には閣僚人事や大統領府青瓦台の大幅な改変作業に取り掛かり、国政運営の正常化に拍車をかけるとともに、社会全般の改革を進めるための体制作りを急ぐものとみられています。