日本における超党派による議員連盟と島根県の関連団体が5日、独島（トクト、日本で言う竹島）の領有権を主張する集会を東京で開いたことに対し、韓国政府は5日、「とんでもない主張は今すぐやめるべきだ」として、強く批判しました。
この集会は、日本における超党派による議員連盟と島根県の関連団体が開いたもので、日本政府から、後藤田正純内閣府副大臣が出席し、日本政府に対して、2月22日を「竹島の日」と閣議で定め、政府主催で式典を開催することなどを求める特別決議を採択しました。
これに対し、韓国外交部は5日、論評を発表し、「日本の国粋的政治家が2012年に続いて再び集会を開き、韓国固有の領土に対してとんでもない主張を続けている。日本政府は、そのような集会に政府高官を出席させる挑発を繰り返している」と強く非難しました。
また、論評では、「日本政府は、20世紀に周辺国に多大な被害と苦痛を与えたことを心から反省し、独島に対する主張を直ちに中断すべきだ。さもなければ、日本に対する周辺国の不信はますます深まり、韓日関係改善の道は遠のくだろう」と強調しました。
外交部のイ・サンドク東北アジア局長は、5日午後、道上尚史在韓国日本大使館総括公使を外交部に呼び、こうした韓国政府の立場を伝えました。