韓国政府は、2010年３月に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件をきっかけに北韓への新規投資や人的交流などを制限した、いわゆる「5.24制裁措置」が取られて以来初めて、北韓に対する民間団体の農業支援を承認しました。
統一部は、慶南統一農業協会がイチゴの苗や栽培用の土、消毒薬など3300万ウォン相当の物品を北韓に搬出することを申請していたのに対し、4日これを承認したと発表しました。
統一部はまた、今後適切な時期に韓国の農業技術者が北韓を訪問し、現地の農民にイチゴの生産技術を指導することを許可することにしています。
政府が「5.24制裁措置」以来、事実上禁止してきた北韓への農業支援を許可したことで、支援の範囲が拡大するのではないかとする見方も出ています。