事実上更迭された大統領府の国家安保室長の後任に、強硬派とされる金寛鎮（キム・グァンジン）国防相が任命されたことから、南北関係の改善はさらに厳しくなるとの見方が出ています。
金寛鎮氏は、李明博（イ・ミョンバク）政権当時の2010年12月に国防相に就任し、北韓軍による延坪島砲撃事件の際、北韓がさらに挑発する場合、「挑発の拠点を打撃する」「北韓の政権を壊滅させる」などと発言していて、対北韓政策では強硬派とされています。
一方、金寛鎮氏に対して、北韓は、「傀儡の輩の頭」「切り取るべき最初の対象」などと批判していて、北韓の祖国平和統一委員会は、先月29日の談話で、「金寛鎮をはじめとする軍部の輩を決して放っておかず、必ず懲罰する」などと反発しています。
こうした中で、 朴槿恵大統領が国家安保室長に強硬派の金寛鎮氏を任命したことについて、専門家は、韓国が北韓の挑発に厳しく対応するこれまでの政策を維持することを意味すると指摘したうえで、南北関係が早期に改善するのは難しいとの見方を示しています。