韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官とアメリカのヘーゲル国防長官が、31日、シンガポールで会談し、2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の韓国への移管の時期を再延長することについて、移管条件や時期などを、ことし10月にワシントンで開かれる韓米安保協議までに決めることで合意しました。
韓半島有事の際の戦時作戦統制権については、先月25日の韓米首脳会談で北韓の核やミサイルの脅威の変化に対応するため、アメリカ軍から韓国軍への移管時期を再延期することで合意しました。
国防部によりますと、韓米両国は国防部高官による協議の場を設け、移管の条件や時期について集中的に協議し、ことし10月にワシントンで開かれる韓米安保協議までに結論を出すことになりました。
一方、韓国、アメリカ、日本の3か国による国防相会議が31日、シンガポールで開かれ、北韓の核開発やミサイル問題では引き続き3か国が緊密に連携していくとともに、北韓の威嚇に効果的に対応するための3か国同士の情報共有の重要性について共感し、引き続き検討していくことになりました。