旅客船沈没事故の真相究明に向けて、国会の国政調査が来月2日から90日間実施されることが決まり、大統領府青瓦台をはじめ、国家安保室、国務総理室、国防部、海洋警察庁などに加えて、事故に対する報道姿勢などが適切だったかどうかをめぐって、KBSとMBCの放送局も調査対象とすることになりました。
これは、国政調査のあり方をめぐって対立していた与野党が29日夜、国会本会議を開くことで合意し、国政調査を実施するための計画書を可決して決まったものです。
それによりますと、与野党の協議で最大の争点となっていた大統領府青瓦台の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の証人採択について、秘書室から報告させることで合意し、金秘書室長が秘書室長に留まる場合には国会に出席して報告させることで決着しました。
また、与野党が要求する証人と参考人については、協議を行なったうえで、必ず採択するとしています。
今回の調査で対象となるのは、大統領府青瓦台をはじめ、国家安保室、国務総理室、国防部、教育部、安全行政部、海洋水産部、海洋警察庁などに加えて、沈没事故をめぐる報道姿勢が適切だったかどうかをめぐって、KBSとMBCも対象としています。
また、国家情報院については、非公開での国政調査を進めるとしています。
今回の国政調査は、来月2日から8月30日までの90日間にわたって行われ、本会議での議決を経て調査期間を延長することも可能となっています。
証人、参考人などを対象にした聴聞会は、8月4～8日の5日間行われ、公開を原則として、テレビやインターネットで生中継されるということです。