韓国の国会は27日の本会議で、旅客船沈没事故に対する国政調査の計画書を採択することになっていたのに対し、与野党が国政調査の証人採択をめぐる対立から本会議が開かれず、採択が先送りされました。
旅客船沈没事故の国政調査計画書では、証人の採択をめぐって、与野党が対立し、野党新政治民主連合は、国務総理や大統領府青瓦台の秘書室長、前国家情報院長なども証人として採択すべきだとしています。
これに対して、与党セヌリ党は、国務総理や大統領府青瓦台の秘書室長らを証人として出席させるのは難しいとして、与野党の院内代表が夜遅くまで調整を進めたものの、結局、合意に至らず、本会議もひらくことができませんでした。
一方、旅客船沈没事故の家族対策委員会は、この問題に関連して28日に記者会見し、形式にこだわることなく、証人の出席や資料の公開を強制できる方向で、与野党が求めるすべての証人を採択し、国政調査を進めるべきだと主張しました。