旅客船沈没事故に関連して、朴槿恵大統領が示唆していた省庁改編案では、海洋警察庁を解体して、国家安全処を新設するなど、現行の17部３処17庁を17部５処16庁に改めることになりました。
これは大統領府青瓦台の関係者が27日、発表したものです。
それによりますと、まず、旅客船沈没事故に関連して批判が高まった海洋警察庁を解体し、国務総理室の下に国家安全処と人事革新処を新設するとしています。
また、安全行政部は、行政自治部に名称を改め、安全に関する業務は新設される国家安全処に、人事に関する業務は新設される人事革新処に移管し、行政や自治に関連する業務のみを担うことになります。
さらに、現在は１人の副総理を２人に増やして、企画財政部の長官を兼任する経済副総理に加えて、社会・文化・教育部門を総括する副総理を置くとしています。
この省庁改編案は、来週中にも国会に提出されることになっています。