旅客船の沈没事故が起きてからおよそ1か月の間、国会に提出された法案の5件に1件は事故に関する法案であることがわかりました。
これは、市民団体「参加連帯」が27日に明らかにしたものです。
それによりますと、旅客船の沈没事故が起きた後の先月21日から今月23日までの1か月あまりに、国会に発議された法案は501件で、このうち100件が事故に関する法案だったということです。
法案の内容は、安全管理と教育に関するものが41件でもっとも多く、海難事故の関連が29件、災害への対応が18件、被害者への支援と真相究明が7件、退職公務員の再就職規制が5件でした。
参加連帯は、これらの法案が国会で審議される過程を監視、点検するとしています。