旅客船の沈没事故の影響で消費が冷え込んでいるなか、政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は韓国のことしの経済成長率の見通しを3.9%から3.7%に下方修正しました。
韓国開発研究院は27日、韓国のことしの経済成長率の見通しを発表し、内需が緩やかに改善しているものの不十分だとして、去年上半期の予測3.9%から3.7%に下方修正しました。
これは政府の4.1%、韓国銀行の4%、OECD＝経済協力開発機構の4%より低くなっています。
来年の経済成長率の見通しも、韓国銀行やOECDの4.2%より低い3.8%と予測しています。
また民間消費の増加率の見通しは、3.6%から2.7%に下方修正し、来年は3.2%になると見込んでいます。
民間消費は、1-3月期に予想より振るわなかったうえ、旅客船沈没事故の影響で4-6月期も冷え込むとみられますが、事故の影響は一時的なもので、老後への不十分な備えなど構造的な要因が大きいとしています。
韓国開発研究院の関係者は、「当面は、景気への対応のために小幅な赤字を容認しながら、段階的に財政の健全性を強化することと、国内外の景気が緩やかに回復していることから、いまの金利水準を維持することが望ましい」とコメントしています。