アメリカの下院が可決した「国防権限法案」の中で、アメリカのMD＝ミサイル防衛体制に韓国を含める構想が反映されていて、今後の韓国政府の対応に注目が集まっています。
これは、ワシントンの消息筋が26日に伝えたものです。
それによりますと、アメリカ下院が今月22日に可決した国防権限法案では、「国防長官に対して、韓国、アメリカ、日本の3か国の協力強化策についての評価作業を実施し、これを法律発効後、6か月以内に下院の軍事委員会に報告する」ことが明示されているということです。
これは、アメリカと日本を中心とするMD＝ミサイル防衛体制に韓国を組み入れるアメリカ政府の構想が反映されたものとみられています。
また、法案では、具体的に、情報共有の拡大、システムの統合、合同軍事演習などの協力可能な分野、短距離ミサイル防衛、迎撃ミサイル使用能力の有効性などを評価するよう明示しています。
これについて、韓国政府は、アメリカのMDに部分的に協力することは可能だが、韓半島の地形の特性上、独自のミサイル防衛体制の構築が適切で、効率的だとする立場を重ねて示してきていて、今後の韓国の対応に注目が集まっています。