旅客船の沈没事故をめぐって、辞意を表明した鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理の後任に指名された安大熙（アン・デヒ）氏が、日本の最高裁判所の判事に当たる大法官退任以降、わずか5か月の弁護士活動で得たとされる11億ウォン、1億1000万円を社会に還元する意向を表明しました。
これは、安大熙氏が26日に行なった記者会見で明らかにしたものです。
この中で、安氏は、大法官退任後、弁護士として働いて得た収入をめぐり、法外な金額で「前官礼遇」だなどとする論議について触れ、「国民に恐縮に思う」と語りました。
また、「退任後の弁護士として得た収入16億ウォンのうち、税金と寄付金を除く11億ウォンあまり、およそ1億1000万円を社会に還元したい」との意向を表明しました。
その理由について、安氏は、「不正腐敗を暴き、公職社会を革新し、国と社会の基本を正していきたいとの決意を示しただけに、自から率先して改革するためだ」と説明しています。
安氏は、おととし7月に大法官を退任し、去年7月から弁護士事務所を開き、5か月間で税込みで16億ウォンの収入を上げたとされ、法外な金額だとして論議を呼んでいます。