来月4日に投票が行われる統一地方選挙の公式の選挙運動が、22日から各地で繰り広げられていますが、初めての週末を迎え候補者は有権者の多い中心部で政策を訴えています。
今回の選挙は、17の広域自治体の首長と教育監、226の基礎自治体の首長と議員、合わせて3952人を選出します。全国規模の選挙は、おととし12月の大統領選挙以来で、朴槿恵（パク・クネ）政権に対する中間評価としての意味もあり、与野党は来月3日までの13日間、全国を遊説して激しい選挙戦を繰り広げています。
今回の選挙は、セウォル号の沈没で死者行方不明300人以上を出した追悼ムードとなったため、与野党はできるだけ静かな選挙運動にするよう神経を使い、政策も「安全」に力を入れて有権者に支持を訴えています。しかし激戦が伝えられているソウル市、仁川市、京畿道、釜山市などでは、静かな中にも熱のこもった訴えが行われています。