韓国は、2010年に西海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件以来、北韓との交流を原則として禁止していますが、この措置は朴槿恵（パク・クネ）政権の統一政策の足かせとなっているとして、市民団体が24日、この措置を直ちにやめるよう政府に求めました。
2000年6月15日、当時の金大中大統領と北韓の金正日国防委員長が平壌で発表した「6.15共同宣言」の実践を求める市民団体である韓国側委員会は、韓国が北韓との交流を禁止する「5.24措置」をとってから4年目となった24日、声明を発表しました。
この声明は、「朴槿恵政権は北韓との関係改善を目指しているものの、前の李明博政権でとられた5.24措置によって手足を縛られたままになっている。このため朴大統領が掲げる対北韓政策である韓半島信頼プロセスも一歩も進むことができずにいる」として、「朴大統領がドイツで発表した新たな南北統一構想を実践に移すためにも、5.24措置の全面的な見直しが必要だ」としています。
そして5.24措置については、「北韓の変化を導き出すという目標は達成されずに、北韓との経済交流を進める韓国企業や国民が被害を被っている」と述べ、「北韓が仁川アジア大会への参加を表明した今こそ、南北関係改善の重要なチャンスだ」として政府の対応を促しています。この韓国側委員会は、市民団体の代表127人が共同代表をし、曹渓（チョゲ）宗の総務院長とソウル大学名誉教授らが名誉代表をしています。