韓国と日本の外交当局は22日、東京で北米局長協議を開いて韓米や日米同盟の懸案について意見を交わし、日本は集団的自衛権の行使容認の方針を説明したものとみられます。
外交筋によりますと、韓国外交部の文勝鉉(ムン・スンヒョン)北米局長は22日、日本の外務省を訪れ、冨田浩司北米局長と両国の対米政策やアメリカのリバランス政策について協議し、先月のオバマ大統領の韓日歴訪の成果を評価しました。
この中で日本側は、日米同盟と関連して安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する方針を説明し、理解を求めたものとみられます。
韓日北米局長協議は、韓日次官級戦略対話の合意を受けて2007年5月に初めて開かれましたが、去年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことで、両国の外交当実務交流に影響が出て以来、今回が初めての開催となりました。
両国が先月16日と今月15日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を中心に局長級協議を行ったのに続いて、北米局長協議が開かれた背景には、韓米日3国の連携体制を早期に取り戻したいアメリカの意向があるとする見方もあります。
韓米日3国は、今月30日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて、31日に国防長官会談を行うことになっています。