韓国と日本のEEZ＝排他的経済水域で操業する相手国の漁船の操業条件などを決める交渉が本格的に始まりました。
これは済州特別自治道が21日に発表したもので、今回の交渉で合意した内容は、7月1日から来年6月30日までの１年間適用されます。
済州道は、主力のはえ縄漁でのタチウオの漁獲割当量を5000トン以上確保すること、GPS＝全地球測位システムによる航跡記録保存装置の設置に反対、日本の巻き網漁船の済州周辺海域での操業禁止区域拡大などを交渉に反映させるよう韓国政府に強く求めています。
22日から24日まで福岡で開かれる「韓日はえ縄漁業者当事者協議会」には、済州道の当局者も参加し、済州道の意見を説明することにしています。
前回の交渉では、日本のEEZ内で操業できる済州道の漁船は、はえ縄164隻、一本釣り20隻など合わせて192隻で、漁獲割当量はタチウオ2008トン、スルメイカ120トンなど合わせて4538トンでした。