6月4日に投票が行われる統一地方選挙の焦点となる、首都圏の広域自治体の長の選挙では、セウォル号沈没事故で野党候補の支持率が上昇傾向にあることが、KBSなど地上波3局の世論調査でわかりました。
なかでもソウル市長選挙では、野党の新政治民主連合の候補で再選を目指す朴元淳（パク・ウォンスン）市長が51%、与党セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）候補が35.4%で、野党が与党を大きく上回っています。
またソウル市より人口が多い京畿（キョンギ）道の知事選挙では、今月初めまでは与党候補の支持率が新政治民主連合の候補を大きく上回っていましたが、最近の調査では支持率の差が1ポイントにまで縮まり、接戦が繰り広げられています。
さらに仁川（インチョン）市長選挙でも、新政治民主連合候補が42.1%と、セヌリ党の候補を10ポイントほど上回っています。
首都圏では、セウォル号沈没事故をめぐる政府への批判から、野党候補の支持率の上昇が目立っています。そして20代から40代までは、野党新政治民主連合を、50代以上は与党セヌリ党を支持する傾向が目立ちました。