旅客船沈没事故と関連して、朴槿恵大統領が発表した国民向け談話について、与党セヌリ党が国民の安全を守っていくとの強い意志を示したとする一方、野党は今後の対応として不十分とするなど、評価が分かれています。
このうち、セヌリ党の報道官は、19日、論評を発表し、「安全と関連した認識の転換を示した率直で真摯な談話だった。政府は透明な自己革新を通じて国民を守る政府になる必要がある」としています。
また、海洋警察庁の解体と国家安全処の設置などについて、与党として、「国会で関連法の制定に向けて最大限協力していきたい」として、朴大統領の談話を支持する姿勢を示しています。
一方、野党新政治民主連合の報道官は、19日、「大統領が謝罪はしたものの、今後の対応としては不十分な部分がある」と指摘するとともに、「大統領府の秘書室や内閣の責任については一切言及せず、すべての責任を海洋警察庁に転嫁している印象さえ受ける」と述べました。
さらに、大統領のアラブ首長国連邦への訪問について、「この時期に出国する必要があったのか、国民は共感しないだろう」としています。