旅客船の沈没事故に関連して、朴槿恵大統領は19日午前、国民に向けて談話を発表し、事故に十分対応できなかったことを謝罪するとともに、必要なら特別検事を導入してでも真相を徹底的に究明することなどを約束しました。
国民に向けた談話で、朴大統領は、まず、「事故に十分対処できなかった最終的な責任は大統領である私にある」としたうえで、「国民の生命と安全を守らなければならない大統領として、心より謝罪する」と述べました。
また、沈没事故を起した船会社の清海津海運と官僚の癒着の疑惑について、与野党と民間で発足する真相究明委員会が調査すべきであるとして、発足のための特別法を制定することや、必要なら特別検事を導入して真相を徹底的に究明し、厳正に処罰するとの考えを示しました。
さらに、初期の対応で問題が指摘された海洋警察庁を解体し、安全行政部の救難などと関連した業務を、新たに設置する国家安全処に移管するとの考えも示しています。
ただ、内閣改造や大統領府の秘書室の改編など、人的刷新については言及しませんでした。