旅客船の沈没事故の真相究明に向けて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、犠牲者の家族らが求めている特別法の制定や野党側が求めている特別検事制の導入に理解を示すとともに、「近く方針を示す考えである」と述べました。
これは、朴槿恵大統領が16日、沈没事故の犠牲者の家族代表17人と面談した中で述べたものです。
このなかで、朴大統領は、「遺族の方々の要求を十分反映できるよう支援を行う」と述べ、「真相究明に向けた特別法の制定や、特別検事制の導入などについて、近く方針を示す考えである」ことを明らかにしました。
また、朴大統領は、政府の事故対応も批判があるとして、「内閣改造などの措置で、遺族の方々に少しでも慰めになるよう期待する」と述べ、一部の閣僚人事を行なうことも明らかにしました。
ただ、真相究明活動に犠牲者家族代表をメンバーに加えることについては、
「徹底して情報を共有する」と述べるにとどまり、否定的な立場を示しました。
沈没事故の真相究明に向けて、大統領自らが特別法の制定や特別検事制の導入の必要性に理解を示したことで、今後、国会での論議が進むものとみられます。