２回目となる韓国と日本の局長級協議が東京で開かれ、旧日本軍慰安婦問題や強制徴用労働者の損害賠償訴訟などについての協議が行われましたが、具体的な進展はありませんでした。
協議は、15日午後、東京の外務省で開かれ、韓国から李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が、日本から伊原純一アジア大洋州局長が出席しました。
局長級協議は、両国の懸案について定期的に話し合う目的で、先月から始まったもので、２回目の協議では、韓国側が旧日本軍慰安婦問題について説明し、日本政府の対応を求めました。
これに対して、日本側は、強制徴用労働者の損害賠償訴訟について、請求権協定で解決済みとの立場を説明し、日本の農水産物の輸入規制規制の緩和を求めましたが、具体的な進展はなかったもようです。
双方は、今後とも引き続き局長級協議を継続することで一致し、次回は６月に開催することになりました。