死者・行方不明者300人以上となった旅客船沈没事故で、韓国の与党セヌリ党と野党新政治民主連合は、事故の真相を究明するための国政調査を実施することで合意しました。
これは、与野党の院内代表が15日、国会内で協議し、19日から１か月の会期で臨時国会を開くこととし、旅客船沈没事故に関連して国政調査を行うことで合意したものです。
与野党は、20日の本会議で国政調査を請求し、27日には、調査委員会の構成、調査の範囲や期間などを盛り込んだ国政調査計画書を提案することにしています。
また、与野党としては、20、21日の２日間、旅客船沈没事故と関連して、国務総理や海洋水産部の長官に出席を求め、政府の事故対応について質すことにしています。
ただ、与野党の間では、調査の範囲をめぐって、大統領府青瓦台の関係者を含めるかどうかなどでまだ一致しておらず、今後の動きが注目されます。