集団的自衛権の行使容認に関する有識者懇談会からの報告書の提出を受けて、安倍晋三首相が記者会見し、今の憲法解釈の見直しが必要だとする「基本的方向性」を表明したことについて、韓国政府は15日、韓半島の安全保障にかかわる場合には、韓国の同意なしには行使できないとの立場を改めて強調しました。
これは、外交部の報道官が15日夜、安倍首相の示した基本的方向性について、論評を発表して明らかにしたものです。
それによりますと、まず、日本の防衛安保の論議について、日本の平和憲法の精神を堅持し、透明性を維持する中で、地域の安定と平和に寄与する方向で行われるべきであると指摘しています。　　　　　　　　　　　　　　また、日本の集団的自衛権の行使について、韓半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす場合では、韓国側の要請または同意なしには決して容認できないとの立場を改めて強調しています。
さらに、日本政府は、過去の歴史に基づく周辺国の憂慮を払拭させなければならないと指摘し、韓国政府は引き続き、日本の防衛安保の論議の動向を注視するとともに、必要な対応をとるとしています。