慰安婦問題を中心に話し合う韓日局長級協議が、15日東京で始まり、 解決策の模索に向けて、本格的に取り組むものとみられます。
今回の協議は、先月16日にソウルで開かれた初めての協議に続くもので、前回と同じく、韓国側からは外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席し、慰安婦問題について集中的に話し合います。
前回の協議では、双方がお互いに基本的な立場を確かめていて、今後は、解決策の模索に向けて本格的に取り組むとみられます。
韓国側は、元慰安婦の女性たちが納得する方向で実質的な解決が行われるべきだとしているのに対し、日本側は依然として法的な責任は韓日請求権協定によって解決済みだとする立場で、双方の隔たりは大きく、解決に向けては難しいすり合わせが求められています。
協議では、北韓問題や日本の集団的自衛権の問題などの懸案についても意見を交わすほか、日本の植民地時代の強制徴用被害者の賠償問題、日本の水産物の輸入禁止措置などについても日本側が議題として取り上げるものとみられます。