集団的自衛権の行使容認に向けた検討を行ってきた有識者会議が今週中に安倍晋三首相に提出する報告書の内容について、日本政府が先週、韓国政府に対して事前に説明していたもようです。
複数の消息筋が13日に明らかにしたところによりますと、日本の国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の船越健裕参事官が先週、韓国を非公開で訪れ、外交部や国防部などの関係者と面会したということです。
この面会で、船越氏は韓国側に対して、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を行ってきた有識者会議の報告書について、その内容を説明したものとみられています。
報告書には、集団的自衛権の行使容認の条件などが盛り込まれているとされ、
韓国政府としては、韓半島と韓国の主権に関連した面については、韓国の同意が必ず必要との立場を明らかにしています。
一方、日本政府が今週中に与党に示すことになっている、集団的自衛権の行使が必要な事例集に、韓半島有事の際に避難する民間人を運ぶアメリカ艦船の防護が含まれていると日本の有力日刊紙が13日伝えています。
また、今回韓国を訪れた船越氏は、国家安全保障局の谷内正太郎局長が韓国を訪問したいとの意向を韓国側に伝えたものとみられていますが、韓日関係の状況などを考慮すると、ハイレベルの会合が実現するのは容易ではないとの見方が強くなっています。