韓国では、6月4日に行われる統一地方選挙に向けて、与野党が本格的な選挙体制に入り、旅客船沈没事故に対する対応や公共輸送機関の安全対策などを争点に、激しい選挙戦が繰り広げられるものとみられています。
与党セヌリ党では13日、選挙対策委員会を発足させ、黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や李完九（イ・ワング）院内代表を共同委員長として選出し、選挙体制を固めました。一方、野党の新政治民主連合は、旅客船沈没事故が起きる前の先月11日、安哲秀（アン・チョルス）、金ハンギル共同代表をはじめ、文在寅（ムン・ジェイン）常任顧問ら7人を委員長とする選挙対策委員会を発足させていて、近く、本格的な選挙支援に乗り出すことにしています。
今回の選挙では、候補の登録が15日と16日の2日間行われ、公式の選挙運動は22日から始まり、先月16日に起きた旅客船沈没事故への対応や公共輸送機関の安全対策などをめぐって、論戦が繰り広げられるものとみられます。
今回の選挙では、これまでの不在者投票制度が廃止され、今月30日と31日に事前に投票できる「事前投票制」と、郵便で投票できる「居所投票」が導入されることになっています。