セウォル号の沈没事故で、被害を受けた市民や企業を支援し、消費を回復させるため、韓国政府は9日、緊急民生対策会議を開き、4月から6月の第2四半期の予算を前倒しして執行することなどを決めました。
それによりますと、まず、第2四半期の財務執行規模を当初の目標より7兆8000億ウォン、およそ7760億円拡大するほか、公的機関による下半期の投資計画を上半期に前倒して執行するとしています。
また、事故の影響で業績が悪化している、旅行会社や輸送・宿泊業者を対象に、観光振興開発基金などを使って750億ウォン、およそ75億円を低金利で融資するほか、総合所得税などの納付期限を最長9か月延長するとしています。
さらに、事故で被害を受けた現地の漁業関係者や、多数の生徒が犠牲となった高校のある京畿道（キョンギド）安山（アンサン）市の零細事業者に対して、付加価値税の納付期限を3か月延長するほか、政策資金9000億ウォン余り、900億円あまりを優先的に融資することにしています。