韓国のことしの経済成長率が、旅客船沈没事故の影響などで予想より0.1ポイント下がるとする分析が示されました。
韓国金融研究院は8日、ことしの経済見通しを発表しました。
それによりますと、旅客船沈没事故の影響で消費者心理が停滞したことに加え、ことし初めに新興国で金融不安が広がったこと、 去年から源泉徴収税額が減ったのに伴って年末調整還付金が減ったことなどによって、ことしのGDP＝国内総生産の成長率は、従来の予想より0.1ポイント低い4.1%になるとしています。
金融研究院は、旅客船沈没事故の影響は1995年に起きた三豊百貨店崩壊事故の時より大きいとする見方を示し、消費者心理の停滞が第3四半期まで続いた場合、年間の経済成長率は3.9%まで下がる可能性があるとしています。