韓国南西部で起きた旅客船沈没事故で、遺族らが求めている特別検事制について、韓国の与野党は、真相を究明する国会の国政調査を実施することでは一致しているものの、特別検事制の導入については、意見が大きく異なっています。
旅客船沈没事故では、事故への対応をめぐって政府に対する批判の声が高まり、遺族や行方不明者の家族らは、特別検事制を導入して、事故原因を徹底的に捜査するよう求めています。
これに対して、セヌリ党の有力議員が8日、ラジオ番組との電話インタビューに応じ、与野党には、国政調査が必要との共通認識ができていると述べる一方、特別検事制については、「検察と警察の合同捜査本部が捜査中であり、その結果を見てからでも遅くないと思う」と述べました。
一方、最大野党・新政治民主連合の旅客船沈没事故対策委員長を務める議員は、8日、別のラジオ番組との電話インタビューで、「5月の国会で徹底的に調査したうえで、6-7月に国政調査を行うべきだ」と述べ、特別検事制の導入については、「事件を縮小・歪曲する試みが行われている。検察と警察の合同捜査本部が果たして正しく捜査できるかどうか疑問がある」として、必要との考えを示しました。