北韓による核やミサイルによる挑発に対応するため、韓国、アメリカ、日本の3か国は、軍事情報の共有に向けた覚書を年内にも締結することで一致したもようです。
韓米日による軍事情報の共有について、アメリカ政府は、北韓の核とミサイルの挑発に効果的に対応するためにも不可欠だとして、速やかに協定を締結すべきとの考えを示し、今月シンガポールで開かれる国防相会談で具体的な進展を図るとの立場を鮮明にしています。
また、アメリカ政府が、日本との軍事協力の強化に批判的な韓国の世論を意識し、共有する情報の対象を北韓の核とミサイル情報に限定するとの意向を示していて、韓米日の3か国は、覚書の締結に向けた動きを加速させ、年内にも締結することで一致したもようです。
韓米日の情報共有が実現すれば、続いて、MD＝ ミサイル防衛システムにおける協力も懸案として浮上するとみられ、今後論議を呼びそうです。