旅客船の沈没事故を受けて、韓国政府は7日、海洋事故の防止に向けて、「海事安全監督官制度」を導入することなどを柱とする海事安全法の改正案を閣議決定し、早期の成立を目指すことになりました。
改正案によりますと、海洋事故の防止に向けて、海洋水産部の職員などから、一定の資格を備えた「海事安全監督官」を任命し、船舶と船舶事業者の安全管理の状況について指導・監督させるほか、海上交通の安全点検の対象や範囲などを明確にして透明性を高めるとしています。
改正案について、政府では、これまで事後指導・点検に偏っていた海洋事故の安全管理体制を予防中心の体制に改めるもので、今回の「セウォル号」のような沈没事故を未然に防ぐ狙いがあると説明しています。
また、7日の閣議では、今年2月に慶州（キョンジュ）市のリゾート施設で体育館の屋根が雪の重みで崩落し、大学生ら10人が死亡した事故に関連し、修学旅行や体験教育を行う際には、校長が安全対策を講じて確認することなどを義務付ける学校安全事故予防法の改正案も了承されています。