旅客船沈没事故で哀悼の雰囲気が続く中で、６月４日の統一地方選挙に向けて、災害や災難防止のための対策が争点として浮かびあがってきています。
６月４日の統一地方選挙まで、１ヶ月足らずとなっていますが、旅客船沈没事故を受けて、選挙戦は事実上中断したかたちとなっています。
こうした中で、中央選挙管理委員会が５日、ホームページに掲載した各予備候補の公約をみますと、災害や災難防止のための対策をほとんどが掲げていて、選挙の大きな争点として浮かび上がっています。
一方、旅客船沈没事故で、政府の対応に対する批判的な世論が強まっていて、与党に不利に作用するとの見方が出ている一方、必ずしも野党に有利に作用するともいえず、与野党ともに対応に苦慮しています。
また、哀悼の雰囲気が続いていることもあって、投票率が低くなることも予想され、選挙の結果を予断するのは極めて難しくなっています。
世論調査機関の韓国ギャラップが４月の最終週に実施した調査では、旅客船沈没事故直前に60％を超えていた朴槿恵大統領の支持率は48％まで下がった一方、野党新政治連合の支持率は24％と大きな変化はありませんでした。