最近続いている円安傾向は、韓国企業にとって日本向けの輸出には悪材料になっていますが、日本以外の国への輸出にはそれほど影響していないことがアンケート調査でわかりました。
韓国貿易協会は輸出企業660社あまりを対象にアンケート調査を行って、6日、その結果を公表しました。
それによりますと、輸出企業660社のうち日本に輸出している210社あまりの93%が、円安で輸出に打撃を受けていると答えました。しかし日本以外の国に輸出している企業440社あまりは、85%が円安の影響をそれほど受けていないと答えたということです。
これは日本への輸出の場合、円建て決済のため、円安による為替差損が生じるほか、日本国内での韓国製品の値上がりによって需要が落ちているのに対して、日本以外の国への輸出は、日本企業が円安効果に支えられて輸出価格を無理やり下げようとしないため、価格競争に影響が出ていないものとみられます。
しかし日本以外の国への輸出でも、船舶、機械、石油製品などは、円安の影響が比較的大きいということです。