満65歳以上で所得が下から70％以内の高齢者447万人に対して、基礎年金として月10万ウォンから20万ウォン、日本円に換算すればおよそ1万円から2万円を支給するよう定めた基礎年金制定法案が、2日の国会本会議で可決され、ことし7月から施行される見通しとなりました。
国会は2日夜、本会議を開き、7月から導入する基礎年金制定法案について、出席議員195人のうち、賛成140人、反対49人、棄権6人の賛成多数で可決しました。
この基礎年金制定法は、満65歳以上で所得が下から70％以内の高齢者に対し国民年金の加入期間に応じて、月10万ウォンから20万ウォンを支給するもので、国民年金への加入年数が長ければ長いほど、この基礎年金の支給額が減る仕組みです。ただ、国民年金への加入年数が12年以上であるものの年金の受け取り額が30万ウォン以下の高齢者12万人に対しては、上限額の20万ウォンを支給することにしています。
これによって、ことし7月からは、65歳以上の高齢者447万人が基礎年金を受け取ることになる見通しです。