韓国、中国、日本3か国が外国企業による投資活動への規制を緩和する韓中日投資協定が、来月17日、締結から2年ぶりに発効することになりました。
この協定は、投資の受け入れ国による紛争処理のルールや知的財産権の保護規定などが盛り込まれていて、おととし5月の韓中日首脳会談で締結されましたが、中国の国内手続きが遅れて発効していませんでした。
これに対して、中国政府は、今月17日、国内手続きを終えたことを韓国と日本に通告してきたもので、来月17日に締結から2年ぶりに発効することになったものです。
この協定は、韓中日3か国による経済分野の枠組みとしては初めてのもので、中国に進出する韓国企業の投資活動に大きく役立つものと期待されています。
中国政府の発行手続きが遅れたことについては、中国が悪化している日本との協定を結ぶのを避けていたとの見方もあり、中国が今回発効手続きを終えた背景に関心が寄せられています。