韓国における実質賃金の減少が続いていることがわかり、実質賃金と労働生産性がともに増加するよう誘導する政策が必要との指摘が出ています。
韓国金融研究院が27日に公表した「賃金なき成長の国際比較」という報告書によりますと、韓国の実質賃金は2007年～2012年の５年間に2.3%減少しました。
OECD＝経済協力開発機構加盟国のうち、2012年の実質賃金が2007年に比べて韓国より減少したのは11か国で、期間中に財政危機に陥ったポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインなどを除くと、イギリス、日本、イスラエルの３か国だけとなっています。
一方、実質国内総生産を労働者数で割った韓国の実質労働生産性は2007～2012年の５年間に9.8%増え、比較対象となったOECD加盟国の中では最も大きい増加率となっています。
報告書は、実質賃金の減少は企業の費用を減らし、競争力を高めることにつながる側面があるものの、中長期的には消費の萎縮をもたらし、経済全般にマイナスの影響を与えるとして、実質賃金と労働生産性がともに増えるように誘導する政策が必要だと指摘しています。