韓国南西部で起きた旅客船沈没事故をめぐる政府の対応について、被害者の家族や国民からの強い批判が集まっていることを受けて、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理が27日、辞任する意向を表明し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は事故収拾後に承認する考えを表明しました。
今回の事故をめぐっては、政府が事故直後に救助された人の数を誤って発表したため救助作業の初期対応が遅れて被害を大きくしたとの指摘が出ていて、政府に対する批判が高まっていました。
鄭烘原国務総理は27日午前10時にソウルの政府庁舎で記者会見し、「事故発生前の予防から、事故発生後の対応にさまざまな不手際があったことを政府を代表して国民の皆様に深くお詫び申し上げます」と述べて謝罪するとともに、「遺族や国民の悲しみと怒りを目の当たりにし、国務総理としてすべての責任をとるべきだと考えた」として辞任する意向を表明しました。
これについて、事故でいまなお安否の確認がとれていない家族の間では、「事故収拾に没頭せず辞意を表明したのは無責任だ」と批判する声があがっており、朴槿恵大統領は、「今は救助作業と事故収拾に専念すべきだ」として、国務総理の辞表を事故収拾後に受理する考えを示しました。