朴槿恵大統領とオバマ大統領が25日の首脳会談で、北韓の非核化に向けて、韓国、日本、アメリカの3か国の軍事情報を共有する必要性で認識が一致したことを受けて、韓国国防部は、3か国の軍事情報共有了解覚書の締結に向けて、実務レベルで検討することを明らかにしました。
これは、国防部が25日の韓米首脳会談直後にメディアに配布した資料で明らかにしたものです。
このなかで国防部は、「北韓の核やミサイルの脅威に効果的に対応するには、韓日米3か国間の情報共有が極めて重要で、このため3か国の情報保護機関同士の多様な協力について検討する必要がある」としています。
軍事情報の共有をめぐっては、第3国への漏えいを防ぐ管理方法などを定める「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）が韓米、日米の2国間で締結されていますが、韓日の間にはないため、おととし「秘密情報保護協定」に名称を変更して協定を締結する予定でしたが、韓国国内の強い反発で先送りされたままになっています。
こうしたことから国防部は、3か国の軍事情報共有には消極的な立場をとっていましたが、韓米首脳会談をきっかけに肯定的な姿勢に転じたものと受け止められています。