韓国の全体国民所得に占める家庭の所得の割合が、OECD＝経済協力開発機構加盟国の平均を大幅に下回っていることがわかりました。
韓国銀行が21日、発表したところによりますと、企業の可処分所得は、この5年間で80.4％増え、年平均の増加率は16.1％でした。
一方、同じ5年間に家計の可処分所得は26.5％増え、年平均の増加率は5.3％でしたが、これは企業の所得増加率の3分の1に過ぎませんでした。
また去年の1人当たり国民所得は2万6000ドルで、このうち家計所得が占める割合は56％で、OECD加盟国の中で資料が入手可能な21か国の平均62.6％を大幅に下回っています。
これについて韓国金融研究院は、2008年の金融危機のあと企業業績が改善しても家計にはお金が流れていかない「賃上げのない成長」が続いているためと説明しています。