アメリカ軍の韓国駐留に伴って韓国政府が負担している防衛費分担金の新しい協定が、16日の国会本会議で批准されました。
2月6日に国会に提出されていた批准同意案は、賛成131、反対26、棄権35で可決され、ことしに入って続いていた事実上の「無協定状態」はこれで解消されました。
この特別協定によって韓国政府は、韓国駐留アメリカ軍がことしから2018年までの5年間に韓国に駐留するのに伴う人件費、軍需費、建設関連経費の一部を負担することになります。ことしの分担額は9200億ウォンで、来年度以降は前々年度の物価上昇率を最大4％まで反映させて支払います。
韓国駐留アメリカ軍の駐留費については、韓国とアメリカの間で1991年から協定を結んでいて、2009年に結ばれた協定は去年末に期限切れとなり、新たな協定締結に向けて去年7月から交渉を行い、ことし1月に妥結していました。