韓国と日本による外務省局長級協議が16日にソウルで開かれ、慰安婦問題を中心に協議することになっています。
協議には、韓国側から李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が、日本側から伊原純一アジア大洋州局長が出席することになっていて、慰安婦問題が議題となる局長級協議は事実上今回が初めてです。
協議では、韓国側が慰安婦問題で日本政府の「誠意ある措置」を求めるものとみられるのに対し、日本側は、1965年の韓日請求権協定でこの問題が完全かつ最終的に解決済みとの立場で、双方の溝は依然として深く、協議は難航するものとみられています。
韓国外交部の報道官は15日の記者会見で、「慰安婦問題をめぐって局長級協議が開かれること自体に意味がある。１回の協議で問題が解決すればこのうえないことだが、協議を続けることが必要だ」として、協議を定例化する考えを示しています。
この問題で、何らかの進展がある場合、悪化している両国関係が改善する重要な転機になるものと期待されています。