人口の高齢化が進み、ヘルスケア産業が次世代の有望分野になるとして、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が11日、医療・ヘルスケア事業を自社の新たな中核ビジネスとして位置づけ、積極的に投資していくとの考えを示しました。
これは、三星電子の李在鎔副会長が9日、中国海南省で開かれた「ボアオ・アジア・フォーラム」で述べたものです。
このなかで、李副会長は、「三星は、医療とヘルスケアの分野で新たな可能性を探るため、多くの研究開発資源を投入している。特に、モバイル技術をもとに、病院と医師、それに患者をリアルタイムでつなぐ技術や自己診断を可能にする新たな応用技術の開発に力を注いでいる」と述べました。
また、李副会長は、「高齢化問題に直面した多くの国で、医療費支出が大幅に増えている。医療費を削減できる方法を見つけることができれば、極めて大きなビジネスチャンスになる」と強調しました。
三星は2020年までに、医療・ヘルスケア分野に1兆2000億ウォン、およそ1180億円を投資し、年間売上高10兆ウォン、およそ9800億円の達成を目指していて、心拍数をチェックするセンサーが搭載されたスマートフォンなど、健康管理に役立つスマート機器を続々と市場に出しています。
「ボアオ・アジア・フォーラム」は、2001年に、アジアの26か国の代表が相互の交流と協力を活性化させようと設立したもので、アジアのダボス会議とも呼ばれています。