北韓の人権状況を監視する地域拠点について、韓国政府は、国連人権理事会が韓国への設置を要請すれば、前向きに検討する方針です。
これは、韓国外交部の報道官が８日明らかにしたもので、先月末にスイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、北韓の人権侵害を非難する決議案を採択する際に、韓国政府代表が明らかにしたものです。
採択された決議案は、国際社会に対して、北韓の人権問題への対応を促すとともに、北韓の人権侵害を非難しています。
また、人権侵害に関与した個人の刑事責任の追及について、国連安保理に勧告すること、北韓の人権状況を監視するために国連人権高等弁務官事務所に地域拠点の新設を要請することなどが盛り込まれています。
地域拠点の受け入れについては、北韓の反発も予想され、反対する声もありましたが、韓国としては人権尊重の原則を重視し、前向きに検討する方針を決めたということです。